グローバル企業によって鍛えられた戦略人事ソフトには、日本の中規模企業の組織変革に向けた強い思いが込められている

　国内の中規模企業でのワークデイ製品の導入は「Workday Launch」を提供する前から始まっており、一定の成果を上げているという。

　例えば日本最大の料理レシピサービスのクックパッドは、海外企業の買収や国内事業の統廃合を短期間で実施し、国内と海外で分かれていた財務、人事のシステムの統合や経営が見たい数字の抽出などが課題となり、その解決のために「Workday HCM」と「Workday ファイナンシャル マネジメント」を導入した。その結果、人財データにひもづいた財務データの管理が実現した。

　クラウド名刺管理サービスを提供するSansanは、事業の急成長によって3年間で社員数が倍増した。そこで人事部門が中心となり、今後の企業成長を支えられるような人事・人財ソリューションの選定を行い、ワークデイを指名した。コロナ禍での導入プロジェクトとなったためほぼすべてをリモートで実施したが、わずか5カ月で本番運用にこぎつけた。このスピード感もワークデイならではだ。他にも、デジタル広告の販売を手掛けるセプテーニ(septeni）、監視カメラやシステムなどを提供するパナソニックi-PROセンシングソリューションズなど数多くの中規模企業が導入を決めている。こうした改善は、社員満足度を向上させ、社員のエンゲージメント（愛着）を高めることにつながるはずだ。

Workday を導入している日本の中規模企業（例）

グローバル志向の企業には
世界共通の人事制度が必要

　これまでの人事システムは、記録することを目的としたSoR（System of Record）が主流で、給与計算、勤怠管理、休暇管理というように従業員を管理する要件を満たしていれば良かった。しかし企業を取り巻く環境は大きく変わった。コロナ前から人事制度改革、組織開発・組織風土の改革、働き方改革が進められ、それがDX（デジタル変革）により加速し、コロナ禍でさらなる変化が求められている。その中で顧客は、ジョブ型移行、タレントマネジメント、ダイバーシティの推進などいろいろなアジェンダ（下図参照）を遂行しなければならない。正井社長によると、これらに対応したソリューションを個々に提供しているクラウドソリューションベンダーは多く存在するが、グローバルな知見から得たベストプラクティスに基づいて、統合的に実装して提供することができる点がワークデイの強みだという。

「これまでは、経営戦略と人事戦略が切り離されていてもやってこられたのですが、これからは密接に連携した戦略人事を実現しなければ成長できません。グローバルな事業展開を志向する中規模企業には世界共通の人事制度を実装できる仕組みが必要なのです」

　その仕組みを提供し、3年後、5年後の企業変革を成功させるソリューションがワークデイなのである。

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