首都圏で長きにわたる不動産賃貸業の経験を持つ丸の内よろずが、新規事業として家賃債務保証事業を4月より本格スタートする。賃貸不動産オーナー目線に立つことができる同社の強みを最大限に生かし、オーナーに直接アプローチして家賃債務保証商品の提案活動を開始する準備を整えた。
丸の内よろずは、業歴90数年、首都圏で約40棟1400室の賃貸不動産物件を保有、不動産賃貸業を営んできた知見を生かし、“住まい”という観点で不動産オーナーや入居者の応援をしたいと考えている。
賃貸不動産オーナーが
家賃債務保証会社を指定
これまで不動産業界では、不動産管理会社が複数の家賃債務保証会社と契約し、入居希望者にサービスを提供してきた。入居希望者が入居物件の申し込みをすると、不動産管理会社が紹介する家賃債務保証会社の審査を受け、審査に通るとその会社と契約するのが通例だった。賃貸不動産オーナーも家賃債務保証会社を不動産管理会社に任せることが多く、自ら指定することはあまりない。
こうした現状に対して丸の内よろずは、長年の不動産賃貸業で培った知見を生かし、オーナー目線で賃貸不動産オーナーに直接アプローチする活動こそが自社の強みであると考えた。そこで、子会社であるウェルオンソリューションズ（Wellon Solutions）が提供する家賃債務保証の良さを直接賃貸不動産オーナーに説明し、オーナーから不動産管理会社へ「家賃債務保証はウェルオンソリューションズを利用してほしい」と依頼してもらい、そのオーナーが保有する物件の入居者にサービスを提供していくという手法で家賃債務保証商品を拡販していく。
賃貸不動産経営に
役立つバリューを提供
丸の内よろずには、これまで金融機関で、富裕層や賃貸不動産オーナーの多種多様な相談に乗ってきた経験豊富な営業担当者が多数在籍しており、これらの営業担当が営業活動をするというのも大きな強みだ。同社の営業担当者が賃貸不動産オーナーに直接アプローチし、不動産管理会社と連携の上、不動産の有効活用ニーズを捉え、賃貸不動産の管理機能と家賃債務保証サービス機能の活用を提案していく。また、ウェルオンソリューションズの商品を利用するオーナーの課題やニーズを把握し、デジタル技術やさまざまなデータを活用するなど有益な不動産経営情報を提供する。
