わが国ヘルスケア産業の課題と海外展開への道筋

世界に先駆けて課題解決のルールを形成すべき

——日本では、介護制度にも多くの課題があります。

柳　当社では、超高齢化をひた走る日本が世界最先端の課題に直面していることを大きなチャンスと捉え、高品質な介護予防や自立支援・リハビリプログラム、データに基づく科学的介護、AIやロボット活用による負担軽減などに取り組んでいます。

　介護政策を単独で考えるのではなく、住まい、生活支援、予防、医療を一体的に提供する地域包括ケアシステムを、全国各地に作る支援も行っています。

矢野　例えば愛知県豊明市と協定を締結し、藤田医科大学の協力も得ながら、高齢者の生活ニーズを起点としたサービス開発・事業化の支援を行っています。高齢者の生活データと医療、介護、健康データを統合して、幅広いサービスに生かしていく試みです。豊明市の地域包括ケアシステムは全国的にも注目されていますが、そのノウハウを活用して全国自治体の人材育成も行っています。

　いずれ世界各国も確実に日本と同じ高齢化問題に直面します。欧米諸国には制度のアービトラージを活用し、アジア諸国には介護政策やPHR^＊1などの仕組み、基盤となるICTやテクノロジー、その上に乗るサービスをセットで輸出することも将来的には可能でしょう。日本はそのときに備え、今から課題解決の国際的なルール形成を主導していくべきだと思います。

柳　仕組みやルールを作るのも、要は人です。当社には医学の専門家だけでなく看護師、薬剤師、OT・PT^＊2、放射線技師、脳科学の研究者など多くの専門職がヘルスケア分野のコンサルタントとして参画しており、幅広くかつ専門的な知見、ノウハウに基づいてコンサルティングを行っています。これからも人を中心に、データとテクノロジーを活用しながら、日本のヘルスケアに貢献し続ける覚悟です。

＊1 パーソナル・ヘルス・レコード
＊2 作業療法士・理学療法士
※「人間情報データベース」について
https://www.nttdata-strategy.com/dcs/about/index.html