健康経営は企業価値を高め
人材の採用や定着に効果
健康経営が注目され始めている昨今だが、山田CEOは「会社から健康に働ける機会が提供されていると、従業員が実感できていることが重要。現在、日本企業の健康経営は二極化が進んでいて、最先端で頑張っている企業とそうでない企業の格差が拡大しています。最先端を行く企業は企業価値が高まり、従業員の満足度も高い。その結果、人材の採用にも好影響が出ています」と語る。
iCARE 代表取締役CEO 山田洋太（やまだ・ようた）産業医・労働衛生コンサルタント
金沢大学医学部卒業後、2008年久米島で離島医療に従事。顕在化した病気を診るだけでなく、その人の生活を理解しないと健康は創れないことを知り、経営を志す。10年慶應義塾大学MBA入学。11年心療内科・総合内科で医師として従事しながら、iCAREを設立。12年医療センターの経営企画室室長として病院再建に携わり、黒字化に成功。16年企業向けクラウド健康管理システム「Carely」をローンチ。17年厚生労働省が行う検討会にて産業医の立場から提言。18年同省委員として従事。
このような健康経営を誰の目にも見える形にしたのが、経済産業省の健康経営優良法人認定制度だ。
企業にとっては企業価値の向上、医療費の抑制というメリット、組織にとっては離職率の低減やエンゲージメントの向上というメリット、従業員個人にとっては仕事満足度の向上や疾患・労災事故リスクの減少というメリットが得られる。ただし、健康経営優良法人認定の取得には①健康データを収集・分析して調査票を作成する工数が必要になること、②課題把握、分析評価、戦略策定という健康経営に対する専門性が求められることという高いハードルがあるのだ。だが、それらも「Carely健康経営コンサル」を併せて活用すれば、最短ステップで健康経営優良法人を取得し続けることができる。
「Carely」が提供する大きな三つのサービスのうち、健康経営コンサルと前出の専門職サポートは、個々の企業の理念や文化を理解して、それぞれの社風に合ったきめ細かい施策の実現を可能にする。「健康経営」を考えている多くの企業が導入を検討すべきだろう。
