DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は理解していても進捗が思わしくない企業は多い。その原因の一つに、長年の習いとして染み付いた「ITベンダーへの丸投げ」があるという。キリンホールディングスでDXの陣頭指揮を執ってきた常務執行役員の秋枝眞二郎氏と、多数の企業に寄り添ってきたデロイト トーマツ ウェブサービス代表取締役の国本廷宣氏は、「DX内製化」が道を開くという。
IT丸投げ文化がDXの足かせになる
国本 貴社は経済産業省などが定める「DX注目企業2022」にも選ばれ、デジタルを活用した業務効率向上や事業変革のロールモデルともいえる存在です。DXを進める上で大切にしていることは何でしょうか。
秋枝 当社は４年前に本格的にDXに取り組み始めましたが、その頃から貫いてきたのは、DXの実動部隊はビジネスの現場のメンバーだということです。いくらホールディングスカンパニーが号令を掛けても、それぞれの現場の人たちが強い意思を持って自らの業務を変えていく意識がない限り、前に進みません。そのため、一人一人の従業員が業務で抱える課題を明らかにし、それをデジタルの力で解決する成功体験を積むことを大切にしています。
国本 その中で重要な位置付けにあるのが「DX道場」の取り組みですね。
秋枝 そうです。道場という名前も「自ら門をたたいて参加してほしい」と、従業員の自主性に期待を込めて付けたものです。参加者のレベルに合わせて「白帯」「黒帯」「師範」と三つのコースがあり、それぞれが実際に役立つデジタルツールで業務プロセスの効率化などに取り組んでいます。この活動を通じてかなえたいのは、日々の業務を点検し、どこに課題があるのかに気付ける感度や、ビジネスの構想力を備えた人材の育成です。
国本 私どももさまざまな企業のDX支援をする中で最も大切だと申し上げているのは、DXを、社内人材を中心に推進していく「DX内製化」です。しかし、これまで日本企業で慣習となってきた「ITベンダーへの丸投げ」はそれになじみません。日本では、なぜ丸投げが多くなったとお感じですか。
秋枝 日本では多いといわれるシステム構築の丸投げですが、米国などではむしろ少ないと聞いています。これは、ソフトウエアが業界ごとに標準化されており、企業はそのソフトをそのまま使うことが一般的だからだと理解しています。導入したシステムに仕事を合わせるわけです。そのためスクラッチでシステムを作る必要がなく、丸投げも発生しません。対して日本では、各社各様の業務プロセスをそのままシステム化することが多く、個々にスクラッチでベンダーに委託、その後の保守・更新もベンダー任せになった、ということではないでしょうか。
ただ、DXでは理想的なビジネスの在り方を見定め、そこからバックキャストして今あるプロセスをどう変えていくかを考えるわけですから、今そこにあるものを「この通り作ってほしい」と発注するのでは成り立ちません。必要なのは現状の問題点を見抜き、理想のプロセスを構想する力であり、DX内製化はその力を養うことに他ならないと認識しています。
国本 おっしゃる通りです。DXでは、事業部門がいかに先々の展望をシステムやサービスに落とし込むかが問われているわけですから、ベンダーも「丸投げされたことをやるだけ」ではなく、ケイパビリティー（能力）を生かして事業会社と新しい価値を共創していく意識が必要だと感じます。
