人口減少による人手不足は、年を追うごとに深刻になっている。そこで注目されているのが、人材を雇用するのではなく、スキルを「スポットで活用する」という方法。この方法で成功を収めた鳥取県の事例について、鳥取県立鳥取ハローワークとっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の松井太郎戦略マネージャーと、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービスを運営するパーソルキャリアの鏑木陽二朗執行役員が語り合った。
企業と個人が相乗的に成長する「スキル循環社会」の実現へ
鏑木 企業による人材獲得は、コロナ禍を経てますます難しくなっています。背景にあるのは、言うまでもなく労働力人口の急速な減少ですが、それに加え、経営を取り巻く環境の変化がますます目まぐるしくなり、課題解決に貢献する人材の争奪戦が起こっているからです。
例えば、コロナ禍によってビジネスやサービスのデジタル化が加速し、それに対応できる人材の獲得は急務となっていますが、どの企業も同じ課題を抱えているので、限られた人材を取り合う状況になっています。
人口減少のペースが都市部よりも速い地方は、さらに状況が深刻なのではないでしょうか。
都市部のプロ人材が「週1副社長」に
松井 ご存じのように、鳥取県は人口わずか54万人と、全国の都道府県で最少です。東京都の杉並区（約60万人）よりも少ない。しかも、毎年約5000人ずつ減っており、人口減少が加速しています。
そのため、鳥取県は早くから労働力人口の減少を食い止めようとさまざまな施策を打っており、2015年に「とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点」を設置。私は、その戦略マネージャーとして、都市部のプロ人材を〝移住就職〟させる取り組みをスタートしました。
鏑木 どのような成果が上がったのでしょうか。
松井 結論から言うと、移住就職を希望するプロ人材を受け入れる地元の企業はほとんどありませんでした。どの企業も、売り上げをもっと上げたい、新規事業を立ち上げたいといった経営課題を抱えてはいるものの、その解決のために都市部から移住する大企業の元社員や、デジタル人材といったプロ人材を採用するとなると、最低でも年収700万円以上は払わなければなりません。
とてもそんなお金はないし、仮に雇ったとしても、毎日やってもらうほどの仕事もないということで、ためらう企業がほとんどだったのです。
一方の人材側も、都市部で培ったキャリアや生活基盤を捨ててまで鳥取に移住したいという人はなかなか見つからず、計画そのものに無理があることを思い知らされました。
鏑木 そこで、発想を転換したわけですね。移住してもらうのではなく、都市部に住んだまま、リモートワークでスキルを提供してもらうという方法を生み出したと聞いています。
松井 はい。「鳥取県で週1副社長」というキャッチコピーを掲げ、月に数回、鳥取県の企業の社長の相談に乗ってくれる人材を募集しました。結果は大成功でした。初年度の19年度には14社の企業が名乗りを上げ、人材からも16の求人に対し、約1400人の応募があったのです。
鏑木 成功の要因は何だったのでしょうか。
