2000年代、日本企業が大きなシェアを占めていた太陽光発電市場は、今や中国勢に席巻されている。日本企業のAbalanceはベトナムに新工場を建設、主要部品を内製化して生産国証明と価格競争力を付け、日米の市場に風穴を開けようとしている。
Abalance龍 潤生 グループ取締役CEO
温室効果ガス排出削減目標の達成を目指し、国や自治体の動きが活発化している。政府は太陽光発電を最大限導入するとし、2030年までに公共施設の約50％に太陽光パネルを設置するという目標を掲げた。東京都や京都府などの自治体も、住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける条例を制定した。
このように太陽光発電に使われる太陽光パネルの需要は高まるばかりだが、国産太陽光パネルの生産は厳しい状況に陥っている。00年代にシェア50％前後を占めていた大手日本メーカーや欧米メーカーは、中国メーカーとの価格競争に敗れて生産からほぼ撤退し、世界の太陽光発電製品のサプライチェーンは中国が握っている。
しかし今、新たな日本メーカーが、この市場に挑もうとしている。それは、東京・品川に本社を置く東証スタンダード市場上場のAbalance（エーバランス）だ。
