自前の発電所を保有して
再エネを求める企業に販売

宮城県にある角田市太陽光発電所は一般家庭の約4150世帯分の年間消費電力に相当する出力を持つ

　Abalanceはホールディングス化して子会社群を束ねている。太陽光発電設備関連に限れば、子会社には太陽光発電と建機を販売するWWBがある。主に農村での太陽光発電設備販売拡大を担う明治機械は、持分法適用関連会社だ。

　WWBはPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）事業と太陽光発電設備の販売事業を手掛けている。PPA事業は、再生可能エネルギーを購入したい企業などの需要家に電気を供給する事業だ。

「WWBは、合計140メガワットの発電能力を持つ約110カ所の太陽光発電所（開発予定案件も含む）を保有しています」と語るのは龍潤生（りゅうじゅんせい）グループ取締役CEOだ。140メガワットの発電能力は、原発1基（1ギガワット）の発電能力の十数％に相当し、太陽光発電所としては国内有数の規模だ。

「WWBはPPAというストック事業と、部材、設備を売って利益が得られるフロー（販売）事業の両輪で収益を得ることができます。さらに当社は、自社で企画から設計・製造・建設、メンテナンス、さらには老朽化した設備のリサイクルという、川上から川下までを一貫して手掛けていることを強みとしています。最近ではWWBの技術力が評価され、『脱炭素に関して協業したい』と、大手企業・有名企業からの相談も多く寄せられており、実績も出てきています」と龍CEOは胸を張る。