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技術革新と価格低下で
さらに収益が向上

 一方で、節電やエネルギーの節約に資する環境対応の試みも加速している。エコカーへの買い替えや新規導入、さらには、空調や給湯にヒートポンプや太陽熱を利用、社内照明を高効率なLED照明やHf蛍光管に変更、また屋上や壁面を緑化するなどの対応だ。

 液化天然ガスや重油を燃料に発電を行い、従来はムダに捨てられることが多かった発電時の廃熱を空調や給湯にも利用するコージェネレーション(熱電併給)の設備も、13年度の税制改正大綱で即時償却対象に加わり、注目を集めている。

 イオンでは、全国の大型スーパー100店にコージェネ設備の導入を発表。電力の一部自給と、災害時でも冷蔵、冷凍を行えるBCP対策としての用途を視野に入れている。

 省エネ・創エネ機器やシステムは、日進月歩で技術革新が進む。たとえば、太陽光発電と給湯用の太陽熱利用をミックスさせたシステムが開発され、実用化されている。新技術や量産に伴い、省エネ・創エネ関連機器の価格も低下へ向かう。

 11年12月のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会報告書によれば、10年現在の太陽光発電コストは、住宅用で1キロワット時あたり33.4~38.3円、メガソーラー型で同じく30.1~45.8円のものが、30年には住宅用が9.9~20円、メガソーラー型が12.1~26.4円と、「現在の2分の1から3分の1にまで、コストが下がる可能性がある」と試算している。

 このような技術革新と価格低下は、ユーザー企業や個人の導入のきっかけになるばかりか、初期投資費用やメンテナンス費の軽減に寄与する。企業収益に直結することは間違いない。

 ただし、地熱発電の分野では、発電に適した土地が電力会社の送配電の系統から遠いケースが多く、電源線のコスト問題もあって、コストは大きく下がらないとの見方もある。メーカーの努力に加えて、今後は発送電の分離や送配電網の開放・自由化といった施策も検討されなければならないだろう。

エネルギー価格高騰で
高まる経済効果

 資源エネルギー庁の「我が国の省エネルギー政策について」(11年11月)によると、「世界のエネルギー需要は2030年に現在の約1.3倍と急増する見込み」だという。背景には中国、インドをはじめとするアジア新興国でのエネルギー需要の旺盛さが挙げられている。

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