日経平均は長期にわたる
上昇トレンド入りか

白木 海外と比べると、日本株の水準はまだまだ割安ですよね。2023年は大幅に株価が上昇したにもかかわらずPBR(株価純資産倍率)1倍割れの上場企業が48.7%にも上っています。米国は2.8%ですから、明らかに多すぎです。

 私は、日本株が上がったのは、「デフレからインフレへの転換」という外部環境の変化とともに、日本企業が「株主重視」の姿勢を強めたという内部要因の影響も大きかったとみています。

 今後、資本コストや企業価値を意識した経営によりPBRが1倍を超える企業が増えて、日本株は上昇の余地があるのではないでしょうか。

エミン 同感です。

【特別対談】エミン・ユルマズさん(エコノミスト)×白木久史さん(三井住友DSアセットマネジメント)日経平均株価が最高値更新! 日本株への投資はまだ間に合いますか?日本は半数近くの銘柄がPBR1倍未満!
日本株は2023年に大きく上昇したものの、いまだに48.7%の銘柄がPBR1倍割れの状態だ。「株主重視」の経営が一層強化されることで、日本株はまだ上昇が期待される。
拡大画像表示

白木 では、最後の質問です。今から日本株投資を始めても、まだ間に合うと思いますか。

エミン もちろん〇!

 なぜなら僕は、2050年までに日経平均が30万円台に乗せる可能性もあるとみているからです。僕の研究によると、日本株は2013年に始まり、今後約30年程度は続くと期待される長期上昇トレンドの真っ最中なのです。

 日経平均4万円台は、まだ初動にすぎません。日本株投資を始めるのに遅すぎるということはないでしょう。

●問い合わせ先
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
〒105-6426 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー26階
日本株に関するレポートや動画はこちら
対談のフルバージョンはこちら

重要な注意事項
【投資信託商品についてのご注意(リスク、費用)】
■投資信託に係るリスクについて/投資信託の基準価額は、投資信託に組み入れられる有価証券の値動きなど(外貨建資産には為替変動もあります。)の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果として投資信託に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
■投資信託に係る費用について/ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。◆直接ご負担いただく費用/購入時手数料上限3.85%(税込)/換金(解約)手数料上限1.10%(税込)/信託財産留保額上限0.50% ◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用/信託報酬上限年2.255%(税込)◆その他費用/監査費用、有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引などに要する費用(それらに係る消費税など相当額を含みます。)、および外国における資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。また、投資信託によっては成功報酬が定められており当該成功報酬が信託財産から支払われます。投資信託証券を組み入れる場合には、お客さまが間接的に支払う費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用などが発生します。これらの費用などに関しましては、その時々の取引内容などにより金額が決定し、運用の状況により変化するため、あらかじめその上限額、計算方法などを具体的には記載できません。※なお、お客さまにご負担いただく上記費用等の合計額、その上限額および計算方法等は、お客さまの保有期間に応じて異なる等の理由によりあらかじめ具体的に記載することはできません。
【ご注意】上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友DSアセットマネジメントが運用するすべての投資信託における、それぞれの費用の最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面などを必ず事前にご覧ください。投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱いなどにより、換金などができないことがありますのでご注意ください。〔2024年3月31日現在〕
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。 作成基準日:2024年3月11日

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号 加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会