![【特別対談】エミン・ユルマズさん(エコノミスト)×白木久史さん(三井住友DSアセットマネジメント)日経平均株価が最高値更新! 日本株への投資はまだ間に合いますか?](https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/6/650/img_96dc570c004452c6c383db616bf53fb616519298.jpg)
およそ34年ぶりに最高値を更新した日経平均株価。「バブルの再来なのでは?」という声も聞こえてくるが、果たして日本株はまだ上がるのか。以前より日本株を買うべきと主張しているエコノミストのエミン・ユルマズさんと、ストラテジストの白木久史さんが語り合った。
日経平均4万円はまだ初動段階
日本株投資を始めるなら今?
白木 2月22日、日経平均が34年ぶりに史上最高値を更新しました! 3月4日には4万円も突破と、まさに急展開ですね。
エミン 実は、2月22日は僕の誕生日なんです。本当にうれしいプレゼントでした(笑)。
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1989年の最高値の時、日経平均の予想PERは約61倍もあった。今回、2024年2月22日時点での予想PERは約16.5倍とその4分の1の水準。当時に比べて割安であり、暴落リスクは低く、むしろ上昇余地が大きいとみられる。
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投資マインドの変化が
株高をもたらす結果に
白木 ここまで日本株が上がった要因は何だと思いますか。
エミン NISAの制度変更により、「貯蓄から投資へ」の流れが本格化したことが1つですね。でも、これは刺激剤にすぎません。背景にあるのは、急速なインフレによる日本人のマインドの変化です。
このまま物価が上がり続けると、貯蓄だけでは資産が目減りしてしまいます。その不安が人々を株式投資に駆り立て、日経平均の上昇をもたらしているのではないでしょうか。
白木 「どうやら、このインフレは長引きそうだ」という見通しも、投資へのシフトを加速させているのかもしれませんね。
直近の物価動向を見ると、特にサービス価格の上昇が顕著になっています。これまでさほど上がらなかったサービス価格が、賃金の上昇圧力とともにジリジリ上がり始めたことに、人々は「インフレ長期化」の兆候を感じ取っているのではないかと思います。
エミン 賃金が上がっても、その分を価格に上乗せできれば企業の収益力は高まります。日本企業の業績は、この先も上向いていくでしょうね。
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今のPER水準なら株価の上昇が続く可能性あり! >
重要な注意事項
【投資信託商品についてのご注意(リスク、費用)】
■投資信託に係るリスクについて/投資信託の基準価額は、投資信託に組み入れられる有価証券の値動きなど(外貨建資産には為替変動もあります。)の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果として投資信託に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
■投資信託に係る費用について/ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。◆直接ご負担いただく費用/購入時手数料上限3.85%(税込)/換金(解約)手数料上限1.10%(税込)/信託財産留保額上限0.50% ◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用/信託報酬上限年2.255%(税込)◆その他費用/監査費用、有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引などに要する費用(それらに係る消費税など相当額を含みます。)、および外国における資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。また、投資信託によっては成功報酬が定められており当該成功報酬が信託財産から支払われます。投資信託証券を組み入れる場合には、お客さまが間接的に支払う費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用などが発生します。これらの費用などに関しましては、その時々の取引内容などにより金額が決定し、運用の状況により変化するため、あらかじめその上限額、計算方法などを具体的には記載できません。※なお、お客さまにご負担いただく上記費用等の合計額、その上限額および計算方法等は、お客さまの保有期間に応じて異なる等の理由によりあらかじめ具体的に記載することはできません。
【ご注意】上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友DSアセットマネジメントが運用するすべての投資信託における、それぞれの費用の最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面などを必ず事前にご覧ください。投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭日の取扱いなどにより、換金などができないことがありますのでご注意ください。〔2024年3月31日現在〕
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
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