法人増税や金融所得課税強化
「経済あっての財政」とどう両立？

　石破氏の経済政策スタンスの特徴としては、財政タカ派の色合いが強いことが指摘されている。実際、今回の自民党総裁選でも、法人税増税や金融所得課税強化の検討だけでなく、消費税率引き上げについても、現時点では考えていないとしながら、今後、自民党税制調査会で議論する考えを語るなど、候補者の中で唯一将来の増税に含みを持たせた発言をしている。

　また総裁選で「格差解消」を経済政策の重要課題としてとりあげたことも、財政による需要喚起よりも、所得再分配や財政自体の健全化を重視する考え方のように受け取られている。

　しかし、石破氏の政策集の「経済・財政」の項目を見ると、意外にも「経済あっての財政」との考え方に立ち、「デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行い、成長型経済の実現を図るため、成長分野に官民挙げての思い切った投資を行い、持続可能な安定成長を実現しつつ、財政状況の改善を進める」としている。そして、そのために早急に経済対策を策定し成長戦略をとりまとめ、その実現に向けて取り組むとしている。

　この文言を額面通りに受け止めれば、石破氏が描く経済政策は、基本的にグローバルスタンダードの経済政策である岸田前政権の「新しい資本主義」を継承しつつ、成長と分配の好循環を目指すということになるだろう。実際、総裁選直後の会見でも石破氏はその意向を語った。

　コロナショック後、主要国では、財政出動と金融緩和によるマクロ安定化政策が行われ、その後、資源価格急騰などによるインフレ抑制のために金融政策は直近まで引き締めに転じていたが、財政政策は、民間部門に任せていては進まない先端技術分野の研究開発投資や半導体などの戦略産業強化などを政府主導で行う積極財政にシフトしている。岸田前政権の政策もこうした流れに沿ったものだった。

　ただ、石破氏は、総裁選での他の候補者との討論などでは、「法人税は引き上げる余地がある」「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」と一部企業への法人増税について語っている。また、税の公平性の観点から金融所得課税の見直しに取り組む意向も示している。

　このこととの折り合いをどうつけていくかが重要だ。

経済正常化までは成長重視で
「地方創生」が起爆剤になる？

　格差是正や公平実現のために、再分配政策を強化するのは望ましいことだ。

　しかし、これまでの日本経済はデフレからの完全脱却、正常化のチャンスはあったが、量的緩和の解除を性急に進めたり、消費税率を引き上げたりしたためにデフレを長引かせてしまった。

　こうしたことからすれば、石破氏の経済政策成功の鍵を握るのは、経済が完全に正常化に至るまでは経済成長を再分配より優先し、いかに民間の負担増を我慢できるかだろう。

　石破氏は総裁選後の会見で地方創生の一環として「国内の景気浮揚に向けて、海外に展開された日本企業の生産拠点を国内回帰させ、日本国内に雇用と所得の機会をつくることが重要」との考えを示した。

　政策集でも、日本経済の起爆剤として大規模な地方創生策を講じるとして、具体的には、半導体など輸出企業を中心としたサプライチェーンを国内で整備することや、中小企業を含め、製品やサービスの高付加価値化やそれによって高い賃上げを実現するため、税制などで民間投資を刺激しつつ、国の投資も強化することなどが掲げられている。

　また、少子高齢化や人口減少に対応する「新しい地方経済・生活環境創生本部」（仮称）を創設し、担当大臣を設置して、次の10年間に集中的な総合対策を実施することや、インターネット通信環境の整備とデジタル化によって「情報格差ゼロ」の地方を創出し、遠隔教育や医療、ビジネスなどの分野における地方の人材確保を挙げている。

　こうしたことが実際に実行され軌道に乗れば、経済正常化への期待は高まる。

雇用者報酬ほど可処分所得は増えず
高齢世帯増加、家計消費支出の低迷続く

　とはいえ日本経済の現状はどうなのか。

　2024年の春闘賃上げ率が33年ぶりの高水準となったことで、一時的に実質賃金がプラスに転じており、6月から始まった定額減税とも相まって、個人消費の拡大を期待する向きもある。

　しかし、実質家計支出の実質雇用者報酬に対する弾力性は15年ピークの5割強にまで低下しており、マクロで見た実質賃金となる実質雇用者報酬が増加に転じたとしても、物価→賃金→消費の好循環が起こりにくくなっている。

　理由としては、税や社会保険料の引き上げで国民負担率が先進国でも断トツに上がっており、給与などが増えても可処分所得はそれほど増えていないことがある。また、高齢化で年金収入が主の無職世帯の比率が増え、全世帯の3分の1以上を占めるようになっていることも消費停滞の一因だ。

　無職世帯にとってみれば、賃金と物価の好循環が進めば進むほど、公的年金のマクロ経済スライド制により受給額が減ることになる。

　今後、先送りされてきた防衛増税の実施時期などの負担増の議論が始まれば、消費マインドをさらに委縮させることになりかねない。

　バブル崩壊後から30年余り、経済停滞が続き家計にデフレマインドが定着してしまっていることからすれば、実質賃金が安定的にプラスになった程度では、個人消費の回復はおぼつかない可能性が高い。家計のデフレマインドが完全に払拭されていない個人消費が盛り上がるかどうかは、なお不透明だ。

民間への負担増や財政引き締めは我慢
追加利上げの時期など細心の注意必要

　こうしたことを考えれば、新政権の政策運営は、経済が正常化するまでは経済成長を最重要視し、あまり再分配政策に偏り過ぎないことが基本になる。

　初期段階は、物価と賃金の好循環を早期達成することに注力する必要があり、まずは24年度補正予算に政策を総動員し、経済正常化を達成する前の金融や財政の引き締めを我慢できるかどうかにかかってくるだろう。

　33年ぶりの高水準となる春闘賃上げ率や、32年ぶりの高い国内設備投資額という潮目の変化が起きている中で、賃上げと経済活性化を伴う良いインフレを定着させるためには、国内の供給力を強化し、日本経済を成長軌道に乗せていくことが不可欠だ。

　そのために、最も手っ取り早い取り組みとしては、総裁選でも議論になっていた労働時間規制の緩和が効果的だろう。また石破氏も政策集に掲げている戦略分野への投資の拡大に加え、国内の立地競争力の向上につながる税制優遇や、原発も含めた電力供給力の向上などに向けた取り組みやそうした国内供給力の向上を担う人材育成も重要になってくる。

　石破氏は、日銀の利上げを支持するなど、金融政策運営に対してもタカ派的な姿勢をとってきたが、首相就任後の会見では、「デフレを脱却していくために現在の（日銀の）姿勢を期待感をもって見ている」「日銀と連携を密にしながら、それぞれが適切な判断をしていく」などと語った。10月2日には、石破首相と植田和男日銀総裁が会談し、これらのことが確認されたようだ。

　日銀は、経済・物価情勢が日銀の見通し通りに推移すれば、徐々に利上げを進めて緩和度合いを縮小していくという政策運営姿勢を続けると考えられる。だが拙速な利上げは経済の正常化を遅らせるリスクがあり、追加利上げの実施時期などについては細心の注意が必要になるだろう。

注1　2024年自民党総裁選挙 石破 茂 政策集「5つの柱で、未来を創り、未来を守る」

（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　永濱利廣）