Photo:JIJI
日本経済に重くのしかかる
社会保障給付の激増
日本経済にとって、最大の問題点は社会保障給付の激増だ。その負担が重くのしかかって現役世代は困窮し消費は落ち込み、国の財政も逼迫（ひっぱく）して成長に必要なインフラ投資や研究開発支援などが十分にできず成長が停滞するなど、経済や社会のありとあらゆる分野に多大な影響が及んでいる。
岸田前政権の「異次元の少子化対策（子ども未来戦略）」をはじめ、これまでもさまざまな社会保障改革が進められてきた。しかし医療や介護、年金といった各分野で縦割りの中での対応や、せいぜい税制との“一体改革”にとどまってきた。
経済全体、成長への影響や目指す国のかたちを考えて社会保障の問題を解決する意識は希薄だったのではないか。長い間ずっと放置され、皆が見て見ぬふりをしているこの重大な問題をそろそろ徹底的に議論して対策を講じるべきだ。
自民党総裁選で、石破茂首相は最低賃金の引き上げなどの問題に言及していたが、現役世代の賃金は社会保障問題と密接に関連する。新政権が労働分配率の劇的な低下の問題と生産性向上に取り組むことが、社会保障問題の解決につながる重要課題だ。
