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9月27日投開票の自民党総裁選に出馬した9人の候補者は激しい論戦を交わしている。高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏の9候補者（届け出順）の主要政策とは。特集『自民総裁選2024 政策を問う！』の本稿では、各候補者が打ち出した経済政策を中心に主な政策をまとめた。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希）
高市氏は「金利はまだ上げてはいけない」
小林氏は物価高対策で「今年中にパッケージ」
高市早苗経済安全保障担当相は、安倍晋三元首相の路線継承を訴える。高市氏は金融政策に関し、「政府と日本銀行がしっかり目標を立てて、金利はまだ上げてはいけない」とし、日銀の性急な利上げをけん制。消費の腰折れを防ぐために、「財政出動をしっかりとして、経済を強くしないといけない」としている。
小林鷹之前経済安保担当相は、「経済は財政に優先する」との立場を示し、新たな産業政策「シン・ニッポン創造計画」を掲げる。具体的には、半導体や自動車などの分野で国家プロジェクトとして大胆に地方に投資をするとしている。足元の物価高対策では、「今年中に重点的なパッケージを示す」と表明している。
林芳正官房長官は、確実なデフレ脱却を念頭に「必要な財政出動はためらわない」と強調する一方、財政出動に当たっては日本国債に対する市場からの信認を維持することが前提との考えを示している。産業政策では、特定の分野で世界的に高いシェアを持つ中小企業「グローバルニッチトップ」などの支援を進める考えだ。
「聖域なき規制改革」を掲げるのは小泉進次郎元環境相。目玉として打ち出したのが、解雇規制の緩和による労働市場の流動化だ。大企業にリスキリングなどを義務付け、新産業に人材を移すという。小泉氏は「首相になれば直ちに物価高対策の検討を指示する」と表明。年金生活者や低所得者の世帯を対象とした追加の給付金も検討するとしている。
