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東日本大震災で大きく変わった寄付のカタチ

誰もが社会貢献の主役になれる社会へ
――鵜尾雅隆氏インタビュー

著者・コラム紹介
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顧客を巻き込んだ
企業の支援活動

 企業による支援活動についても、その企業が持っているネットワークを活かし、「顧客を巻き込んだ寄付や支援活動」が、これまでにない広がりを見せた。そのなかでも注目すべき事例をあげるとすれば、ソフトバンクモバイルとソフトバンクBBが行っている支援活動チャリティホワイト(下の図)。特筆すべきは、通信料のなかから企業の負担により自動的に寄付されるのではなく、ユーザー自身が寄付する意思を示して加入申込をするという取組みにもかかわらず、2011年8月にスタートしてから現在までの加入数が、130万件にも達しているという点だ。

 これは「モバイル・ギビング」と呼ばれ、世界的にも注目されている携帯電話を活かした寄付の仕組み。これをいち早く開発・導入したことも評価に値する。さらに現在では、ソフトバンクのユーザー以外も巻き込む新たな取組みとして、フェイスブックを通じて参加できる「あなたのいいね!でもっと応援プロジェクト」も立ち上げている。より多くの人とともに継続的な支援をしていくための取組みとして非常に興味深い。

 もうひとつ注目すべき企業は、ヤマト運輸だ。震災直後の4月にいち早く発表し、「宅配便一個につき10円を寄付する」というプロジェクトを立ち上げた同社は、その一年後、総額142億円にものぼる巨額の寄付を被災地に贈った。これは、顧客が参加する売り上げの一部を寄付するものとしては、規模や広がりが象徴的と言える。

 

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