モニタリング領域の
さらなる拡大に向けて
ネット利用が初解禁された今年7月の参議院議員選挙で、同社は大手政党の全候補者のモニタリング業務を受託した。
「『判断基準』が、政治の分野でも生きました。デマやなりすましへの対処の他、候補者に寄せられたソーシャルメディア上の声を候補者に代わってチェックしました」（河瀬氏）
今後は、外国語でのモニタリング対応やユーザーとの接点が多いＢtoＣ分野での顧客企業開拓にも注力したいという。
「マニラに海外拠点を設け、英語、中国語、韓国語に対応したモニタリングを行っています。ソーシャルメディア上での顧客接点部分を担うことで、顧客との関係を深化させたいと思います」（江戸氏）
