身近になった電子マネーをはじめ、決済サービスの進化が目ざましい。「便利な支払い機能」にとどまらず、マーケティングツールとしての役割など新たな可能性に注目が集まる。

2013年は
決済サービスが
大きく変化する年に

 カード（非接触ＩＣカード）やおサイフケータイをカードリーダーにかざすだけで決済ができる電子マネーは、すっかり身近な存在になった。下図は2009年6月から12年6月までの3年間の決済金額と決済件数の伸びを示したもの（日銀の調査（「最近の電子マネーの動向について」2012年による）。決済金額では114％、決済件数では92％の大幅な伸びを見せている。

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 そして今年、決済サービスを支える電子マネー技術に大きな変革が起ころうとしている。国内の電子マネーにはソニーが開発した独自のFeliCaという規格が広く使われている。一方、海外ではＩＳＯで国際標準として定義されたTypeA、TypeBという非接触ＩＣカード規格が普及しているのだが、これは国内ではtaspoや社員証、住民基本台帳カードや運転免許証に採用されている例があるくらいで、国内と国外では普及している規格の勢力分布図がかなり異なる。

 しかし今年、ソニーとフィリップス（現ＮＸＰセミコンダクターズ）が共同開発し、国際標準規格として承認されたＮＦＣ（Near Field Communication）と名付けられた近距離無線通信技術が国内でも本格的に動き出す。ＮＦＣは前述の2つの規格の互換性があるだけでなく、ＮＦＣを搭載している機器同士で双方向通信ができるため、国内国外の壁を乗り越え、利用者に提供できるサービスが大きく変わる可能性がある。