住宅の専門家は、「この先日本では新築の着工が減り、中古住宅の取引の方が多くなる」と見ている。市場の変化に合わせて、急速に取引スタイルも大きく様変わりするという。いま、中古に目を向ける人は、何に注意をして、どう選べばいいのだろうか。
中古価格も上昇傾向
その価格は妥当か!?
不動産コンサルタント長嶋 修（ながしま・おさむ）
不動産デベロッパーを経て、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社さくら事務所を設立（現在は会長）。2008年にNPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立（現在は理事長）。『マイホームはこうして選びなさい』（ダイヤモンド社）他、著書多数。
最近の不動産市場の話題は、新築の資材価格と人件費が高騰していること。リーマンショック後の底値の時期と比較すると、マンション建設の戸当たり平均コスト（共用部分も含めた1戸当たりの建築費）はすでに約1500万円から2200万円以上へと、700万円以上、上がっている。
「新築価格が上がれば、中古に目を向ける人が増え、続いて中古住宅の新規登録数が減る。市場に出回る数が減れば中古価格が上がっていく。この1〜2年、中古価格は上昇傾向が続くでしょう」と語るのは、不動産コンサルタントの長嶋修氏。
「中古価格が上がる」といっても、あくまで売買価格の平均値の話で、個々の物件はさまざまであり、価格も多様だ。気をつけなければならないのは、目先の価格より、価値が落ちにくい、中身がしっかりした物件であるかどうか。
「同じ3000万円、一方はしっかりした建物、もう一方は劣化してボロボロの建物が隣り合わせで建っていても、同じ価格で売られているケースもあるのが現状です。住宅ローンを扱う金融機関は、現地に行って建物の状態をチェックして審査する方法をとっていない。じつは、先進国でこんな状況なのは日本だけなんですよ」（長嶋氏）
不動産業者も一般の人も
使えるデータベース整備
日本の住宅政策は長く“新築一辺倒”だったが、近年、中古市場の整備が急ピッチで進んでいる。
