増税回避、または軽減税率
民間も価格抑制努力を
今後、懸念されるのは景気が腰折れしたまま、15年9月に消費税が10％へ増税されることだ。本来、住宅・不動産業は日本経済の優良な成長エンジンであるはずだ。賢明なる安倍首相は、万が一にも無為無策のまま、10％への増税に踏み切ることはないと思うが、ここでは念には念を入れて、本欄で何回も私が主張してきた住宅税制への提言を繰り返しておきたい。
まず、消費税増税の悪影響が景気腰折れを招いたことを認め、素直に10％増税を取り消すことが最優先。それがどうしても駄目なら、百歩譲って住宅には軽減税率を適用してほしい。
安倍首相は「欧米先進国の消費税は高い」とよく引き合いに出すが、先進国の多くはそもそも、庶民の大切な資産である住宅に消費税をかけていない。税を上げるなら、一方では下げる。緩急自在な政策こそ、経済に活力をもたらすはずだ。
また、外国人の不動産キャピタルゲイン課税ゼロを検討し、インバウンド投資を活性化させることも大事なポイントだ。
そうして、政府の努力と共に民間も、住宅価格の抑制努力をして「買いたい人が買える」商品企画へとシフトさせていくことが極めて重要である。
電力会社は原発事故の余波や原材料価格高騰を大義名分に電気料金を値上げしたが、同じことが住宅・不動産業界で許されるはずもない。官と民、それぞれが知恵を出し合い、市場改革に本腰を入れるべきタイミングに差し掛かっている。
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