優良な住環境が
割安で手に入る

 中古物件を選ぶ人は、住環境を重視するケースが多い。

「新築物件は都心の一部の優良物件を除き、住んだ瞬間に価値が2割下がるといわれています。また、駅周辺エリアは開発が進み、駅に近い新築物件はほとんど出てこないのが現状です。

 一方で、中古の戸建てなら、隣近所にはどんな人が住んでいるかなど、事前に周辺環境をしっかり確認することができる。つまり、中古物件から探せば、駅近で割安感と安心感のある物件が見つかる可能性が高くなるのです」

 そう語るのは、優良ストック住宅推進協議会代表幹事・中林昌人氏だ。

 消費税の問題も中古物件市場の活況に追い風となっている。というのも、個人間の不動産売買では消費税が非課税になるからだ。

 一般的に個人間売買では不動産会社に仲介を依頼するケースがほとんどだが、仲介手数料には消費税がかかっても、売買価格には消費税がかからない。つまり、数千万円の新築物件に対し、同額の中古物件なら、百万円単位の消費税分が節約できる。浮いた消費税分をリノベーションやリフォーム(以下、リフォーム)費用に回すこともできるのだ。

 このように、メリットも多く、注目されている中古物件への住み替えだが、実際は苦労も多い。物件を購入するだけでも手間と時間がかかることに加えて、住み替えの場合には現在の住まいの物件売却も行わなければならないからだ。

 今回のテーマは、「150日間での住み替え大作戦」。取材で話を伺った不動産のプロたちも、今から始めて来年の3月末までというのは大変ではあるが、綿密にスケジュールを立てて動けば決して不可能ではないと口を揃えた。

 秋から冬にかけての時期は、不動産売買が活況を示すシーズンである。市場に物件数も多いため、早く売却できて、お気に入りの住み替え先が見つかる可能性は高い。

 また、個人間売買は消費税がかからないとしても、今後、増税が決定すれば、業者との取り引きとなるリフォーム費用には増税分が確実に反映してくる。今こそ割安で中古物件が購入できる最後のチャンスだといえるだろう。 

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この記事が収録されている「週刊ダイヤモンド」別冊 2015年11月30日号『極上中古を探せ!2014-2015』の詳しい内容はこちらからご覧いただけます。

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