増大する医療費を削減し
大胆に税制改革を進める
なぜ、消費税を上げねばならないのか。最大の理由は、少子高齢化が進み増大する医療費を賄えないからだ。ならばなぜ、他をさておいても、医療費の要の薬価の改革を進めないのか。
例えば、日本の新薬の薬価は、アメリカやドイツの2倍、イギリスやフランスの3、4倍する。新薬に対し、ジェネリック医薬品なら20～80％の価格で売買できることも知られている。
そのジェネリックの普及率は、日本ではようやく40％近くなのに対し、アメリカ91％、イギリス73％、ドイツ82％、フランス62％だ。各国、切り替えて医療費を削減しているのに、日本は遅々として進んでいない。ここを大胆に切り替えることで、何兆円もの国費が浮くはずだ。
さらには、日本よりはるかに基準が厳しいFDA（米国食品医薬品局）が認可した海外の薬を、積極的に国内で扱ったらどうか。現在と同等のサービスを、より安く提供できるはずだ。
国の財政改革に向けては、大胆に踏み込める分野が幾つも残されている。マイナンバー制導入の暁には、年収300万円未満の若者たちにも「広く薄く」税金をかけるべきだ。あるいは、政治に関与している宗教法人も、課税対象とすべきだろう。
とにかく総合的かつ果敢に、税制改革に取り組まねばならない。税の素人の意見にすぎないが、私と同様の思いを抱いている人は少なくないはずだ。
