■INSIDE WATCH 大胆な策で、住宅取得に軽減税率を!

オウチーノ代表取締役社長 兼 CEO 井端純一

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大胆な策で、住宅取得に軽減税率を!

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動き始めた文京区
国も迅速な取り組みを

  増大する空き家対策の重要性についても、本欄で何度も触れた。街を挙げて減築に取り組んで成果を出しているライプツィヒの例もご紹介し、「日本でも始めるべきだ」と提言した。

 うれしいことに、東京都文京区が全国に先駆け、この方式を10月からスタートさせた。具体的には危険な空き家の取り壊しに最大200万円を出し、その土地を公共の用途に貸し出すなら、10年間は固定資産税をゼロにする、というものだ。

 少子高齢化の進展は、さまざまな社会の歪みをもたらしている。危機感を抱く自治体が、自らできることから立ち上がった。この事実は久々に明るいニュースだ。国政においても、同様のスピーディな取り組みが進められることを願ってやまない。

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