キャッシュレス化社会を支える
“未来のあたりまえ”

社会のキャッシュレス化が進むなか、DNPは買いものに新たな循環を生み出す「決済連動マーケティング事業」を立ち上げ、決済分野における新たな枠組みづくりに取り組んでいます。

東京五輪に向け、
決済インフラの整備が加速

 いま、決済の分野では、クレジットカードやデビットカードなどを利用したキャッシュレス化が世界的な流れになっています。他国に比べて現金決済が多い日本においても、利便性・効率性・安全性の観点から、政府はキャッシュレス化を成長戦略の一つに掲げています。すでに訪日外国人によるインバウンド市場は盛り上がりを見せていますが、2020年の東京五輪に向け、決済インフラの整備はさらに加速していくはずです。また、地域経済活性化を目指し、地方銀行を中心にデビットカードの投入も検討されています。

 ビジネスの面では、実店舗やオンラインストアなどの販売チャネルや流通チャネルを統合し、どこからでも同じように商品を購入できるようにするオムニチャネルの浸透も、キャッシュレス化への追い風になっています。顧客の囲い込みという視点では、プリペイドカードなどを利用して“現金＋ポイント”から“電子決済＋ポイント”での展開にシフトしていくと見られ、たとえば、電子決済時のポイント倍付け、といった差別化の施策も展開しやすくなります。特にプリペイドカードについては、キャッシュフローを健全化するというその特性もあいまって、現在、幅広い業種の企業に浸透しつつあります。

 DNPはこうした市場背景を踏まえ、現金感覚で使え、既存のクレジットカード端末を利用できる国際ブランドプリペイド（※1）や国際ブランドデビット、また、特定の店舗のみで利用できるハウスプリペイドといった決済サービスを提供するなど、様々なアプローチでキャッシュレス化社会を支えています。

※1「国際ブランドプリペイド」＝対応するクレジットカード端末であれば世界中どこでも使える事前チャージ式のプリペイドカードによる決済サービス。

経験豊富な専門部署が連携する
ソリューション開発

 印刷技術を核に様々な事業領域を広げてきたDNPは、決済などの金融分野、ポイントサービスなどの顧客管理の分野においても多くの実績をもっています。

 1981年からICカードの開発に着手した当社は、IC付きキャッシュカードやクレジットカード、電子マネーなどを含むICカード市場でナンバーワンのシェアを獲得しています（下のコラム参照）。2004年には、ICカードの即時発行などの業務支援サービスを開始。また、ICカード技術の柱である“認証技術”を活かして開発した、オンラインショッピング時のカード決済を安全に行うための本人認証ソフトウェアは、国内開発の製品としては初めて国際ブランドの認定を受けています。

 さらにソリューション開発にあたっては、生活者視点で様々な課題を考察する部門やマーケティング部門など関連性の高い専門部署が連携し、企画から運用に至るまで総合的にサポートできるのが、DNPならではの特長です。