従業員6万5000人を抱えるグローバル企業が導入した
次世代会計基盤とは
1972年にドイツで設立されたSAP社は、1988年にドイツ証券取引所に上場。グローバル化とエンタープライズ・ソフトウエア領域の拡大を目指し、173超の現地法人と6万5000人の従業員を擁する世界でも有数のグローバル企業だ（2013年末時点）。同社では、1990年代からM&Aを経営戦略に取り込み、その流れは2000年以降に加速。これまでに約60社を買収してきた。
ビジネスのグローバル化に呼応し、グループ全体における財務管理の最適化にも取り組み、「管理会計の集中化」「グローバル・スコープでの購買・調達の共通化」を2005年までに実現。2005年以降も、集中化と共通化をいっそう進展させるため、共通部分の切り出しである「シェアードサービス化」と「グローバルでの業務標準化」を柱に据えた財務管理ビジョンを推進してきた。さらに2011年以降は、テクノロジーを活用した意思決定支援やさらなる業務プロセスの改善に取り組んでいる。
「SAP Simple Finance」を支えるインメモリー技術が、より速く分析処理しデータを活用、よりスマートな事業運営を可能にし、高コストだったITアーキテクチャーを大幅に簡略化する。拡大画像表示
そういったなか、統合された単一の信頼できるソースに基づき、財務オペレーションを最もシンプルで簡単なものにするという思想の下で開発されたのが次世代会計基盤「SAP Simple Finance」だ。同社が開発した「インメモリー技術」（データをすべてメモリー上で処理する技術）を採用した業務プラットフォームSAP HANAに対応し、従来は22日間を要していた連結決算業務を、導入後は8日間に短縮するなど、会計関連データの集計・分析・リポーティングなどの業務効率を飛躍的に向上させた。
このプラットフォームの導入によって、財務部門やCFOが、あらゆる場所で即座に、その瞬間の財務に関わる洞察を得られ、迅速な意思決定を実現できるようになったのだ。
次世代会計基盤への移行を
わずか7.5ヵ月で実現
同社における「SAP Simple Finance」の具体的な導入ステップは、第1、第2の2つのフェーズで実行され、第1フェーズでは、SAP ERPをインメモリープラットフォームSAP HANAへ移行、第2フェーズは唯一のデータソースであるNew GL（新しい総勘定元帳）とSAP Simple Financeへの移行を実施した。第1フェーズでは、決算プロセスの早期化（決算処理時間の短縮）、債権管理の簡素化（債権回収期間の短縮）、リスク・コンプライアンス対応（取引のリアルタイム・スクリーニングなど）といった業務上の課題解決、第2フェーズは、会計処理の仕組みの簡素化、組織変化などへの迅速な対応、財務会計と管理会計の一体化などを目的に導入を進め、それぞれ、約5カ月、約2カ月半（実質わずか55日間）で完了。つまり、第1・第2フェーズ合せても、わずか7.5カ月という驚異的な導入スピードを実現したのだ。（さらに詳しい情報を知りたい方は、下記より資料をダウンロード下さい）
SAPの自社ERP利用の歩み SAP Simple Financeが事業卓越性の推進力に。拡大画像表示
