企業と消費者の双方にメリット
電子マネーのマーケティング活用が始まった

個人情報を扱わないので
セキュリティリスクも回避

 また、モノの景品の場合には在庫が必要だったり、管理の手間がかかったりする。電子機器などをキャンペーンのプレゼントに選んだ場合、保管中に傷をつけたり故障する可能性もある。

 さらに、送付した顧客から「壊れていて使えない」という苦情が入るかもしれない。こうしたクレームに対応するため、キャンペーン終了後も事務局を維持し続けなければならないこともあるだろう。担当者の業務負荷は決して小さくない。

 電子マネーギフトは以上のような間接的なコストを最小化することにより、本来企業が大切にしたい顧客への予算配分を最大化することができる。つまり、キャンペーンなどの効果を高めたい企業、キャンペーンの受益者となる顧客、双方がハッピーになれるということだ。

 電子マネーギフトを受け取る側にとっての大きな魅力としては、リアルタイム性も重要だ。配送のプロセスがないので、手に入れるまでに何週間も待つ必要がない。Webサイトなどで電子マネーを受け取り、即時に利用が可能になるのが電子マネーギフトの便利なところだ。

 セキュリティリスクを回避できる点も大きなメリットだ。配送が不要なので、企業は顧客の住所・電話番号などの個人情報を受け取る必要がない。当然、キャンペーンなどに関係する情報漏えいのリスクを下げられる。昨今、セキュリティは企業が最も重視している課題の1つだ。その心配から解放される点でも、電子マネーギフトを高く評価する企業関係者は少なくない。 

 多くのメリットがある電子マネーギフト。企業のマーケティング活用に有効な手段であるということはご理解いただけたであろう。それでは、実際にどのようなかたちで企業が電子マネーギフトをマーケティングに活用しているのか。

 次回は、先にも触れたNTTカードソリューションが提供している「EJOICA（イージョイカ）セレクトギフト」を導入している企業の例を紹介していこう。