各地での紛争激化で難民は戦後最多に 世界平和に貢献する相続財産の活用

国連UNHCR協会

各地での紛争激化で難民は戦後最多に
世界平和に貢献する相続財産の活用

著者・コラム紹介
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studyテント内の教室で学ぶシリア難民の子どもたちの勉強を手伝うUNHCR職員 ©UNHCR / B. Sokol

遺産や相続財産の寄付など
民間による支援が増加

 UNHCRの活動資金は、日本を含む各国政府からの任意の拠出金と、民間からの寄付に支えられている。しかし、年々増加する難民を支援するには、資金不足の状況が続いているため、国連UNHCR協会では、難民問題に関する知識の普及や啓発活動にも注力している。

 最近では、こうした活動に賛同した個人からの遺産や相続財産の寄付が増えているという。

 また、東日本大震災において世界中から支援の手が差し伸べられたことで、他の国々で苦しむ人々を支援しようという機運が国内で高まっていると、檜森理事・事務局長は指摘する。実際に、民間からの寄付は3年前に比べ約2倍に増加している。

 「日本は世界の中でも、人間の尊厳や安全が守られた国だといえます。しかし、例えば自分の家の周りで犯罪が横行していたら安心して暮らせないように、一国だけでは平和や公平公正な社会は実現できません。この世界はつながっているのです」(檜森理事・事務局長)

 だからこそ、一人ひとりの行動や支援の積み重ねが重要だと檜森理事・事務局長は語る。自分の遺産や相続財産を難民支援に役立てることは、世界をより良くする、非常に有意義な財産の生かし方ではないだろうか。

jornal寄付金の使途は、国連で標準となっている厳格な監査を受けている。
また、ホームページや広報誌などの定期刊行物で支援者に活動報告を行っている。

 

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