ＩＴ業界からの
新規参入が増加
不動産業界を取り巻く環境が大きく変わる中、ＩＴを武器に新たなサービスを展開する企業が増え始めている。
ヤフーとソニー不動産は今年7月に業務・資本提携を発表し、国内最大級の不動産サイト「Yahoo！不動産」において、不動産の売り手と買い手が個人間で取引できるサービスを年内に開始することを決めた。また、実店舗を持たずに賃貸物件の仲介を行う不動産ベンチャーのイタンジでは、ＩＴ技術を使ってコストを大幅に削減することで仲介手数料をゼロとするサービスを行い、すでに8万人以上の会員を抱えている。
こうした中、今秋以降、不動産業界で大きな話題となりそうなのが、不動産の参考価格の算出サイトの登場だ。国内では不動産・住宅情報サイト運営のネクストが7月末に発表した。
消費者は不動産の適正価格を知るすべがなく、一方で売り手が所有物件を査定に出すと、不動産会社ごとに査定価格はまちまち。だが、消費者が自宅の売却価格をいつでも知ることができれば、中古住宅の売買はしやすくなる。
いずれにせよ、「ＩＴ×不動産」でさまざまな不動産仲介サービスが生まれる中、従来の仲介業務だけでは生き残りが難しくなる。不動産各社は顧客に対して、付加価値の高いサービスを提供することが求められるだろう。
