優先的検討指針は
市場拡大の追い風
昨年12月に政府が打ち出した「優先的検討指針」も注目すべき動きだ。政府は人口20万人以上の都市に対して、PPP／PFIの導入を優先的に検討することを求めている。
従来は、自治体がPPP／PFIを採用しない場合、特にその理由を説明する必要はなかった。しかし、今後は、施設などのハード（事業費10億円以上）やサービスなど（事業費101億円以上）については、まず、PPP／PFIを検討しなければならず、PPP／PFIを採用しない場合は、その理由を説明することが求められる。こうした施策は政府の本気度の表れと捉えてよいだろう。
それでも根本氏によれば、「（政府が掲げる）12兆円という市場規模の目標数値は、PPP／PFIのポテンシャルから見れば過小だろう」と主張する。
「日本の名目GDPのうちの政府支出は125兆円です。そのうちの1割にPPP／PFIを導入したとすれば年間十数兆円、10年で100兆円を超えます。
日本企業の高い能力を考えれば、アクションプランを1桁上回る目標を議論すべきではないでしょうか」
では、さらなる市場拡大に向けた課題とはどのようなものか。根本氏が重視するのは意識改革である。
「根本的な課題は、危機感の共有です。公共サービスの維持などについて、国民の多くはいまだに『誰かが何とかしてくれる』と思っています。しかし、財政の悪化が避けられない中、すでに従来通りのやり方で何とかなるような状態ではありません。また、官尊民卑というか、公共サービスを民が行うことへの不信感も根強くあり、こうした意識を変えていく必要があります」
人々の意識を変えるには時間がかかるが、それは避けて通れない道だ。国内のPPP／PFI市場が力強く成長すれば、その中から海外市場でも戦えるPPPサービスプロバイダが生まれることだろう。いずれにせよ、日本経済の成長の鍵を握るPPP／PFIは、多くの分野で注目されることになりそうだ。
