国債発行を抑えつつ復興事業を行なおうとすると、他の工夫が必要になる。「復興基金」は、そうした背景から政治家の一部で主張され始めているものと理解している。しかし、危険なのは、基金(ファンド)というものの本来の性格が正しく理解されないまま、公的部門の持つ貴重な家計部門の金融資産が流用されてしまうことである。
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