原発事故賠償金の国民負担を少なくし
電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう

原発事故に伴う賠償スキームの議論が大詰めを迎えている。現在検討されている政府案は東電を温存し、賠償負担を国民に転嫁するもの。東電の株主、債権者にも負担を負ってもらい、資産売却も活用すれば、国民負担を少なくし、電力料金引き下げも可能な処方箋が描ける。