このままで市民は守れるのか？
実効性の検証にかける防災対策への警鐘
三菱総合研究所リサーチフェロー　野口和彦

今年は東日本大震災からの本格復興が始まる再建元年である。一方、首都圏直下地震や、東海、東南海、南海地震の三連動等の新たな巨大地震への対応も急務だ。防災計画や防災の仕組みをつくるだけでは、市民の安全は守れない。災害時の危機管理機能の実効性の検証が必要である。