消費税は地域主権の財源には適さない 西沢和彦: 日本総合研究所調査部理事 予測・分析西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 2012年4月24日 0:00 会員限定 消費税を地方税として拡大せよという要求が高まっている。だが、日本の消費税は地域主権のための財源には適さない。最大の理由は、消費税が多段階課税となっているためだ。それによりに発生する3つの大きな難点がある。 続きを読む 関連記事 経済前提の甘さに批判集中の「年金財政検証」 厚労省の“本丸”はオプション試算にあり 西沢和彦 社会保障の影薄い社会保障・税一体改革政治主導の改革実現に向け何をすべきか 西沢和彦 給付付き税額控除(下) マイナンバー制度、歳入庁……これが導入に向けて必要な行政インフラだ 西沢和彦 給付付き税額控除(上)同税制の議論なき一体改革は画竜点睛を欠く 西沢和彦 特集 最新記事 WSJ PickUp ロシア政府の激推し「スーパーアプリ」、市民監視強める WSJ PickUp 中東のエネルギー施設破壊の影響、停戦後も長期継続へ 数字は語る 中東緊迫でエネルギー価格上昇、日銀は利上げで対応すべきか、政策運営の再考が必要だ メディア興亡 【内部資料入手】毎日新聞GHDが「売上高半減」の背水の中計、28年度1000億円維持へ“サブスク頼み”の空中戦…社員「数年後に会社があるのか」 【26年版】3年後の予測年収ランキング!全31業種1200社「賃上げ」有望企業はどこだ IT業界「3年後の予測年収」88社ランキング【2026年版】9社が1000万円超え!富士通、NRI、電通総研はいくら? 最新記事一覧