「新生東電」の事業計画認定で
浮き彫りになる政権の逃げ腰

東京電力が、家庭用電気料金の平均10.28％値上げを経済産業省に申請した。すでに東電が4月から始めた産業用電気料金の値上げに批判が集中したこともあり、その行方に注目が集まっている。