東京電力が企業向け電気料金を4月1日から平均17％値上げする方針を打ち出したことが、大きな波紋を呼んでいる。東電側は、原発の被災や停止による供給力減を火力発電で補うためと説明し、「合理化に最大限取り組む」と理解を求めているものの、産業界は猛反発。さらに、顧客に対して電力値上げの理解を求める「お願い文書」の内容や、記者会見における経営陣の発言に説明不足があったことが誤解を招き、火に油を注いだ。問題は、電力値上げによって企業の収益が悪化すれば、家庭も影響を免れないことだ。今後は、家庭向け料金の値上げも確実視されているなか、今回の騒動は我々にとっても他人事ではない。とかく「説明不足」ばかりが報じられる電気料金値上げのインパクトは、実際、どれほどのものだろうか。（取材・文／プレスラボ・宮崎智之）

企業向け電気料金17％値上げの衝撃
「原子力ムラ」に募る根強い不信感

「そんな言い分はない」「いったい何様だと思っているんだ」

　世間にはこんな声が溢れている。東京電力が1月17日、企業などの大口顧客向けに、4月1日から電気料金を平均17％値上げすると発表したためだ。

　具体的には、特別高圧の顧客は1kＷhあたり2円58銭、高圧の顧客は2円61銭を値上げする方針。東電が示したモデルケースによると、百貨店、大規模事務所ビル（特別高圧、契約電力4000kＷ、月間使用量160万kＷh）は18.1％、中小規模のスーパー、事務所（高圧、契約電力150kＷ、月間使用量 3万3000kＷ）は13.4％の値上げ率となる。

　東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が起こって以来、エネルギー問題が日本中を揺るがしている。震災直後に実施された「計画停電」は記憶に新しく、多くの国民に「電力不足ショック」を印象付けることとなった。

　これまで我々は、何となく「エネルギーは無限にあるもの」と思い込んでいた節がある。もちろん、化石燃料の枯渇についてはすでに叫ばれていたため、「無限にある」とまでは思ってなかったにしても、その有限性について切羽詰まった感覚を抱いていた人はそれほど多くなかったはずだ。

　しかし、数々の電飾に彩られた東京も震災直後は明かりが消えた。「暗い首都」を目の当たりにするにつれ、今後、エネルギー問題が日本の「アキレス腱」となることを誰もが意識したことだろう。