後期高齢者の医療費負担増は一石二鳥の効果、財政健全化だけじゃない

後期高齢者の医療費について、自己負担比率を原則1割から原則2割に引き上げる方向で検討されている。批判も相次いでいるが、それは財政上やむを得ないことであり、むしろ医師不足の現状を緩和する可能性もある。