新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請やロックダウン（自宅待機令）を通じた行動制限が有力とされている。一方で、行動制限に伴う負の経済効果を把握することも重要だ。特に、感染拡大に対する政策運営が予想を超えて長期化した場合、疫学的効果のみに着目した緊急避難的な対応に加えて、経済効果の定量的な議論を継続的に行うことが必要となる。Googleや東京商工リサーチ（TSR）のデータを使い、行動制限策の経済効果を定量的に把握した結果を紹介する。

続きを読む