夜間の外出自粛の要請を受けて人気がなく閑散とする歌舞伎町 Photo:PIXTA
休業補償金の要求を恐れて
要請の対象絞ろうとした本末転倒
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴い、政府は緊急経済対策を打ち出したが、事業者や家計の窮状を本当に考えたものになっていない。
休業や営業自粛の際の補償金要求を恐れて休業要請の対象を狭めようとしたが、感染拡大防止が最優先されるべきなのに、本末転倒だ。
現金給付金は悪用される危険があり、また、納税猶予も、条件を付ける必要はないのに、無条件、申請なしの制度にはなっていない。
自粛期間中に必要な経済政策は、「つなぎ」のための政策であり、現金給付や納税猶予は、申請に応じて無審査で認めるべきだ。また、経済が正常化したら一部は取り戻すという条件で、異常期間中の支出額は巨額にするというのが基本だ。
休業や営業自粛要請は
感染防止を最優先して決めるべきだ
政府は4月7日に東京都など7都府県を対象にした緊急事態宣言を発令。東京都などが営業自粛や休業の要請を行なった。
この過程で、東京都と国の間で軋轢があった。
