宮川大介

宮川大介

一橋大学大学院 経営管理研究科 准教授

みやかわ・だいすけ/早稲田大学政治経済学部卒。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)Ph.D. in economics。日本政策投資銀行、ハーバード大学などを経て2014年より現職。日本銀行金融研究所客員研究員、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、中小企業庁中小企業政策審議会委員。研究分野は、企業・個人の行動解析・予測、取引ネットワーク分析、金融市場のミクロ実証分析

コロナ行動制限による経済的打撃は?GoogleとTSRのデータが物語る窮状
宮川大介
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請やロックダウン(自宅待機令)を通じた行動制限が有力とされている。一方で、行動制限に伴う負の経済効果を把握することも重要だ。特に、感染拡大に対する政策運営が予想を超えて長期化した場合、疫学的効果のみに着目した緊急避難的な対応に加えて、経済効果の定量的な議論を継続的に行うことが必要となる。Googleや東京商工リサーチ(TSR)のデータを使い、行動制限策の経済効果を定量的に把握した結果を紹介する。
コロナ行動制限による経済的打撃は?GoogleとTSRのデータが物語る窮状
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