日本郵政、社外取締役の8割再任で「抜本改革」は進むのか

保険販売の再開に向けて、募集人の処分などを目下進めている日本郵政グループ。経営の抜本改革が求められる中で、再任された7人の社外取締役には顧客の信頼回復という重責がのしかかる。