緩やかな増加にとどまる働き手の実質所得、成長力強化が今後も課題

菅義偉内閣が発足した。これを機に、7年8カ月続いた安倍内閣の経済運営への評価が各方面で行われている。その中で、家計は実質賃金が低下して豊かにならなかったとの指摘があるが、統計データを詳しく見ると実態は大きく異なる。