コロナ対策の追加財政の償還財源は、消費増税と社会保険料下げで調達すべし

コロナ禍対策の財政出動の財源はほぼ国債で賄われた。膨らんだ国債の償還財源をいかに賄うべきか。2000年代以降の法人税減税と被用者の社会保険料の引き上げ、アベノミクス下での法人税減税と消費税増税で日本は労働所得への課税を重くしてきた。これが消費低迷の一因ともなった。それゆえ、労働所得への課税を軽減する社会保険料の引き下げと消費税増税の組み合わせで財源を調達すべきと考える。それは事実上の資本課税ともなる。