爆売れ「節税用海外不動産」に国税庁がメス！過去取得分もアウトの規制が21年度から開始

特に富裕層を中心に近年人気を集め、オープンハウスなどの大手不動産会社がこぞって節税目的で販売してきた海外不動産。ところが業を煮やした国税が、過去に不動産を購入した者までひとからげで節税効果を帳消しにする前代未聞の規制に乗り出した。