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企業オーナーなど超富裕層に欠かせないのが、一族の資産を保全、運用する資産管理会社だ。数百億円規模を超えると運用責任者を専属で置くケースもある。欧米ではファミリーオフィスとも呼ばれるその形態が広がってきた。投資先も不動産からジェット旅客機までと幅広い。特集「富裕層のカネ・節税」の＃14では、その実態に迫る。（ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎）
ボーイングの新型旅客機墜落
うちの運用に影響？の驚愕
「うちの飛行機は大丈夫ですよね？」――。昨年3月、慌てた声で顧客の一人が電話をかけてきた。応対した税理士は「確認しますが、大丈夫ですよ」と冷静に答えて電話を切った。
この日、メディアは米航空大手ボーイングの新型小型旅客機「737MAX」がエチオピアで墜落したとのニュースを報じた。前年のインドネシアでの墜落に続いて同機の2度目の事故である。
電話の主は、ある企業オーナーが持つ資産管理会社の“番頭”だ。資産管理会社に専属で雇われ、オーナーの命を受けて資産の管理や運用を一手に引き受ける。運用資産の一つとして投資していたのが、ジェット旅客機だという。
