子ども庁構想に欠かせない、保育の「福祉からサービス」への転換

菅内閣は少子化対策の切り札として「子ども庁」構想を打ち出した。そこで重要なのは保育の福祉からサービスへの転換である。一足先にその転換を果たした介護同様に、家庭の置かれている状況に関係なく利用でき、低所得者を除き適正な水準まで利用料金を引き上げ、保育士の待遇改善をすべきだ。加えて企業の参入促進も不可欠である。