日本「ユニコーン待望論」の盲点、個人投資家が支持してはいけない理由

起業後10年以内で時価総額10億米ドル以上に達した企業をユニコーンと呼ぶ。米国では378のユニコーン企業が存在するが、日本ではわずか6社。このため、日本でも官民挙げてユニコーンが産まれるエコシステムを作るべきだという掛け声が強い。経営コンサルティング会社の代表が、日本でユニコーンが生まれにくい理由を解説し、ユニコーン待望論の盲点を鋭く指摘する。