「台湾有事」への対応を、衆議院選挙で最重要の争点にすべき理由とは

衆議院が解散され、10月31日の投開票日に向けて激しい選挙戦に突入した。その争点は、第6波に備えた新型コロナウイルス対策や景気全体の底上げ策が中心になる。それと同時に、安倍・菅政権時代の政治手法や「政治とカネ」の問題も問われることになる。いずれも重要な争点だが、仮にも政権選択選挙である以上、もっと大きなテーマ、つまり、有事への備え（ウイルスや自然災害だけでなく他国による脅威に対する危機管理能力）も見ておく必要がある。その代表格が中国を想定した外交安全保障政策である。