施政演説に臨むバイデン大統領 Photo:The Washington Post/gettyimages
主要7カ国外相会議、「懸念」表明
米主導で「中国包囲網」
主要7カ国（米、日、独、仏、英、伊、加）外相会議が5月3日から5日までロンドンで開かれ、中国の南シナ海、東シナ海などでの行動に対し「深刻な懸念」を示す共同声明が発表された。
「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、「両岸問題の平和的解決を促す」ことを盛り込んだ声明の内容は、4月16日のワシントンでの菅義偉首相とバイデン米大統領の会談後の共同声明とほぼ同じ表現だ。
外相会議には米国が「中国包囲網」に入れようとするインド、オーストラリア、韓国、南アフリカ、東南アジア諸国連合（ASEAN）がゲストとして招かれていた。
バイデン氏は4月28日の施政方針演説で、「欧州でNATOと共に行っているようにインド太平洋地域で強力な軍の存在を維持する」と述べ、日本はその先鋒をかついで包囲網形成に努めている。
だが米国の対中強硬戦略にひたすら追随することが日本の安全保障と国益に合致するのかどうか、慎重に考える必要がある。
