地方自治体の新規就農支援が“地獄への案内人”になっている悲劇とは

新型コロナウイルスの影響で「働き方」「人生設計」など自身の人生を見直し、さまざまな気持ちの変化が訪れた方も多いはずだ。その中で、都心の若者を中心に地方移住への関心が高まっている。しかし、日本の法律上、地方でいきなり農業をするにはさまざまな壁が存在する。持続可能な農業の将来像を示すとともに、問題解決の鍵となる「新規就農者向けのプログラム」や「都市部の農地活用」の可能性について私の考えを述べる。