土地接収、洪水対策、特区外インフラ整備……
官民の一体感が難題解決に必須のティラワ開発（3）

今回は昨年12月21日に署名された「ミャンマー・ティラワ経済特別区開発に関する協力覚書」の内容を確認したうえで、この動きの背景や今後の課題について、前回に引き続き日本ミャンマー協会の関専務理事のコメントから読み解いてみたい。