税収増は米国545億ドル、日本20億ドル?「グローバルミニマム課税」の衝撃度 岡 直樹: 東京財団政策研究所上席フェロー 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2022年5月27日 4:20 会員限定 グローバルミニマム税導入で、多国籍企業の親会社が多く所在する米国をはじめ日本も、計算上は約20億ドルの追加的税収が見込まれる。だが、国際課税のゆがみが十分に是正されるかは不確かだ。 続きを読む 関連記事 バイデン政権の転換で「法人税引き下げ競争」は終わるのか 森信茂樹 富裕層マネーが集う「安定」タックスヘイブン、課税当局が締め付け強化も人気の理由 ダイヤモンド編集部,藤田章夫 GAFA「デジタル課税」に前進、OECD大枠合意もなお残る難題 野口悠紀雄 デジタル課税を歴史的合意に近づけた「2つの想定外」 木内登英 特集 最新記事 暮らしの信じ方 同じ靴を履いて、同じかばんを背負って、せいせいする【「靴と鞄をどうするか」古賀及子さん書き下ろし(2)】 筋肉が全て 【40代で差がつく】「ずっと若い人、すぐ老ける人」の決定的な1つの違い Lifestyle Analysis 佐藤二朗と橋本愛のハラスメント騒動に“違和感”…厚労省の〈パワハラ3条件〉で読み解くトラブルの核心 エコカー大戦争! 国内王者「N-BOX」の度々の販売台数“首位”脱落にホンダが危機感!あえて、“派生車”であるカスタム版のデザインを変革した理由とは? 続・続朝ドライフ 当時は…明治の庶民と女性に認められなかった「ある権利」〈風、薫る第79回〉 最新記事一覧