税収増は米国545億ドル、日本20億ドル?「グローバルミニマム課税」の衝撃度 岡 直樹: 東京財団政策研究所上席フェロー 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2022年5月27日 4:20 会員限定 グローバルミニマム税導入で、多国籍企業の親会社が多く所在する米国をはじめ日本も、計算上は約20億ドルの追加的税収が見込まれる。だが、国際課税のゆがみが十分に是正されるかは不確かだ。 続きを読む 関連記事 バイデン政権の転換で「法人税引き下げ競争」は終わるのか 森信茂樹 富裕層マネーが集う「安定」タックスヘイブン、課税当局が締め付け強化も人気の理由 ダイヤモンド編集部,藤田章夫 GAFA「デジタル課税」に前進、OECD大枠合意もなお残る難題 野口悠紀雄 デジタル課税を歴史的合意に近づけた「2つの想定外」 木内登英 特集 最新記事 続・続朝ドライフ 仲間由紀恵、さすがの「ツンデレ演技」→にじみ出る“名家のプライド”が気高かった〈風、薫る第38回〉 起業のコーポレート業務 CFOと管理部長、スタートアップはどちらを先に採用すべきか? 戦略のデザイン 「仕事が速い人」が会議の始めに必ずやっている、たった1つのこととは? 組織の違和感 結局、リーダーは何を変えればいいのか? 「部下に気をつかいすぎているかも…」新任リーダーが覚える“違和感”の正体【あなたの違和感は正しい】 増補改訂版 起業の科学 社会に大きなインパクトをもたらす「六方よし」のビジネスとは? 最新記事一覧