税収増は米国545億ドル、日本20億ドル?「グローバルミニマム課税」の衝撃度 岡 直樹: 東京財団政策研究所主任研究員 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2022年5月27日 4:20 会員限定 グローバルミニマム税導入で、多国籍企業の親会社が多く所在する米国をはじめ日本も、計算上は約20億ドルの追加的税収が見込まれる。だが、国際課税のゆがみが十分に是正されるかは不確かだ。 続きを読む 関連記事 バイデン政権の転換で「法人税引き下げ競争」は終わるのか 森信茂樹 富裕層マネーが集う「安定」タックスヘイブン、課税当局が締め付け強化も人気の理由 ダイヤモンド編集部,藤田章夫 GAFA「デジタル課税」に前進、OECD大枠合意もなお残る難題 野口悠紀雄 デジタル課税を歴史的合意に近づけた「2つの想定外」 木内登英 特集 最新記事 ニュース3面鏡 「メンタルが強い子」に育つ“魔法の言葉”とは? 続・続朝ドライフ 台本になかった「板垣李光人の涙」ふと顔を上げると北川景子も…2人で流した“親子の呪縛”撮影秘話〈ばけばけ第70回〉 ニュースな本 なぜJALは賞賛され、フジは叩かれたのか?他人事じゃない「昭和な企業」の末路 ニュースな本 チョコレートの明治で社内バトルが勃発?「ポッと出」部署がカマした綺麗ごと抜きの言葉 ニュースな本 上田晋也が「泣きやんだ娘」の顔を見て猛反省した理由 最新記事一覧