税収増は米国545億ドル、日本20億ドル?「グローバルミニマム課税」の衝撃度 岡 直樹: 東京財団政策研究所主任研究員 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2022年5月27日 4:20 会員限定 グローバルミニマム税導入で、多国籍企業の親会社が多く所在する米国をはじめ日本も、計算上は約20億ドルの追加的税収が見込まれる。だが、国際課税のゆがみが十分に是正されるかは不確かだ。 続きを読む 関連記事 バイデン政権の転換で「法人税引き下げ競争」は終わるのか 森信茂樹 富裕層マネーが集う「安定」タックスヘイブン、課税当局が締め付け強化も人気の理由 ダイヤモンド編集部,藤田章夫 GAFA「デジタル課税」に前進、OECD大枠合意もなお残る難題 野口悠紀雄 デジタル課税を歴史的合意に近づけた「2つの想定外」 木内登英 特集 最新記事 グラフィックニュース 頭のいいリーダーが部下の成果を上げるためにやっている「意外なこと」とは? 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 そりゃキレるわ…客の心理を「逆なで」する8つのNG対応 続・続朝ドライフ 「最高に楽しいです!」トキと傅の“怪談ランデブー”を見れば、きっと松江観光したくなる〈ばけばけ第7回〉 今週のキーワード 真壁昭夫 残念ですが、移民なしで日本経済は回りません…「自国にプラスになる外国人」を受け入れて人口を増やした国とは? 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 「業務を減らし、新人は大切に育てねば」「仕事を任せてくれないなら辞めます」上司と2年目社員、“新型ハラスメント”になるのはどちら? 最新記事一覧